本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アイリス株式会社（以下「当社」といいます。）が、nodoca（第1条に定義します。）のユーザー又はその登録希望者（以下「nodocaユーザー」といいます。）に対して、Wifi端末の提供を通じてワイヤレスデータ通信の利用提供等を行うサービス（第6条に規定するサービスを意味し、以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスの利用を開始した場合、開始時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
第1章 総則
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、以下のドメインの文字列を含むウェブサイトの総称を意味します。
- (1) https://nodoca.aillis.jp
(2) https://support.aillis.jp
(3) https://nodoca-cloud.com
(4) https://aillis.jp
- 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスの利用に関する契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
- 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの利用に際し、申込書その他当社所定の方法で当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
- 「ユーザー」とは、第4条（申込）の規定に基づき、当社が本サービスのユーザーとして利用を承諾し、当社との利用契約が成立し当社との利用契約が成立した者を意味します。
- 「WiFi端末」とは、本サービス利用のために使用するWiFiルーター、タブレット端末及びSIMカードその他のデータ通信機器類、その付属品類等の必要機器類一式を意味します。
- 「電気通信事業者」とは、本サービスとの関係で、当社に電気通信役務を提供する携帯電話事業者その他の電気通信事業者（卸電気通信役務を提供する事業者を含みます。）を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録を受ける権利を含みます。）を意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に定める個人情報を意味します。
- 「nodoca」とは当社が開発した感染症診断支援システムの総体を意味します。
第2条 （適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項の条件等（以下「条件等」といいます。）の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第3条 （変更）
- 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合又は社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、第6条（本サービスの内容）で定める本サービスを提供する目的の範囲内で、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本サービスの利用料その他本規約又は条件等の内容（以下「本規約の内容等」といいます。）等を変更できるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイト上に表示し又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の本規約の内容等は適用されるものとします。
- 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等についてユーザーの同意を得るものとします。ユーザーは、変更後の本規約の内容等に同意しない場合には、本サービスの全部又は一部を利用することができなくなる場合があります。
第4条 （申込）
- 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録事項を所定の方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の申込みをすることができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づく利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、利用希望者と当社が当社所定の手続を行ったことをもって、利用契約は成立したものとします。
- 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の締結をお断りし、若しくは利用契約成立後直ちに遡及的に催告なく解除することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 自ら又は自らの役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等である、と当社が判断した場合
(3) 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力又は関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 利用希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第15条（ユーザーの禁止事項）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
(6) 第27条（利用停止又は解除）に定める措置を受けたことがある場合
(7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 当社は、本サービスがnodocaユーザーに対して提供されるものであることに鑑み、nodocaの利用を予定していない又はnodocaの利用を終了した利用希望者に対して利用契約の締結をお断りすることがあります。
第5条 （登録事項の変更）
- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザー又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第2章 本サービス
第6条 （本サービスの内容）
- 本サービスは、nodocaユーザーに対して、WiFi端末（SIMカードを除く。）の販売及びSIMカードの貸与を行い、ワイヤレスデータ通信の利用提供を行うサービスです。
- 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページその他当社からのご案内等をご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。
第7条 （料金）
- 本サービスの利用料金及び支払方法は、申込書、当社サイト上に掲示する方法その他当社が定める方法でユーザーに通知又は公表するものとします。なお、当社は、料金体系を当社の判断に基づき変更することができるものとします。
- 当社がユーザーに対し、本サービスの利用料金の支払先として当社以外の第三者を指定した場合、ユーザーは当該第三者を通じて本サービスの利用料金を支払うものとします。
第8条 （遅延損害金）
ユーザーが、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6％の利率で計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。
第9条 （委託）
当社は本サービスの提供に関する業務（本サービスの利用料金の請求回収業務を含みますが、これらに限られません。）の全部又は一部を、ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第10条（通信区域）
本サービスにおける電気通信役務の提供は、WiFi端末が接続する電気通信事業者が提供する電気通信役務の通信区域内となり、当該端末が当該通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、当該通信区域内であっても、利用する施設の構造や、WiFi端末の設置位置によっては、本サービスを利用することができない（通信速度の低下を含みます。）場合があります。
第11条 （通信の制限等）
- 当社は、技術上若しくは保守上その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は電気通信事業者の約款若しくは電気通信事業者と当社との間で締結される契約の規定等に基づく通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
- 当社は、通信が著しく輻輳したときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
- 電気通信事業者の移動無線通信にかかる通信網の電波状況が著しく悪化した場合又は障害が発生した場合等には、本サービスの全部又は一部が利用ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、これらの場合においてユーザー又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
- 当社は、ユーザーにおける一定期間における通信時間が当社の定める時間を超える場合、又は一定期間における通信容量が当社の定める容量を超える場合は、その通信を制限又は切断することがあります。また、当社は、ユーザー間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、帯域を継続的かつ大量に占有する通信について停止することがあります。
- 本条に定める事項のほか、当社は、その通信の可用性、遅延時間、その他通信の品質について保証するものではありません。
- 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
- 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第12条（通信速度等）
- 当社が本サービス上に定める通信速度はベストエフォートとなります。実際の通信速度は、ユーザーによる利用の態様及び使用する情報通信機器、ネットワーク検証環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることをユーザーは了承するものとします。
- 当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
- ユーザーは、無線通信及びインターネットプロトコルによる通信の特性により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがあることを、予め承諾するものとします。
- 当社は、ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、不正利用又は著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、通信速度の制限等、ユーザーによる通信を制限することがあります。
- ユーザーは、各契約プランで定められた月間通信容量までの容量のデータ通信が可能です。各プランに定める上限を超えた場合、当月末日まで通信速度が制限されます。
第13条（利用目的の制限・非保証）
- ユーザーは、本サービスをnodocaを用いる場合における通信目的にのみ利用するものとします。ただし、nodocaの利用にかかる契約が終了した後に、利用契約に基づく利用期間が残存している場合において、当該目的以外のために利用することが妨げられるものではありません。
- 前項以外の目的・用途に用いたことにより直接又は間接にユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスは、第1項以外の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに関連して行ったnodocaの利用その他医行為等において不備が発生しないこと、及び不具合が生じないこと等について、一切保証するものではありません。
第14条（通信の秘密）
- 当社は、通信の秘密にかかるユーザーの情報について、電気通信事業法第4条を遵守した取扱いを行うものとします。
- 前項にかかわらず、当社は、ユーザーの同意がある場合、第9条（委託）に基づき第三者に業務委託する際に必要がある等正当な業務行為である場合及び法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含みます。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること及びその処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で公開することを含みます。）、又は第三者に開示する場合があり、ユーザーは予めこれらについて同意するものとします。
第15条（ユーザーの禁止事項）
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。なお、WiFi端末の管理責任はユーザーが負うものとし、第三者が当該機器を利用した場合であっても、当社は当該機器のユーザーが利用したものとみなします。
(1) 他人の知的財産権を侵害する行為又は他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
(2) 他人を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(4) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し又は掲載する行為
(5) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
(6) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為
(7) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用し得る情報を改ざんし又は消去する行為
(8) ユーザー以外の第三者に本サービスを使用させる又は使用し得る状態に置く行為
(9) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
(10) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(11) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で宣伝その他の書き込みをする行為
(12) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
(13) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
(14) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(15) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為
(16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の第三者に対して送信する行為
(17) 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(18) 犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(19) 法令若しくは公序良俗に違反し又は他人の権利を侵害する行為若しくはそのおそれがある行為
(20) 当社、他のユーザーその他の第三者に不利益又は損害等を与える行為
(21) 他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスする行為
(22) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し又はそれらの運営を妨げる行為
(23) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(24) 利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為
(25) 多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれのある行為
(26) 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
(27) 自動ダイアリングシステムを用い又は合成音声通信若しくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
(28) SIM カードに登録されている情報を変更又は消去する行為
(29) 位置情報を取得することができる端末機器をユーザー回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為又はそのおそれがある行為
(30) その他、当社が不適切と判断する行為
第16条（本サービスに関する知的財産権）
- 当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（WiFi端末、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 本契約に基づいて当社が開示する秘密情報はすべて当社に帰属するものとし、ユーザーに対する秘密情報の開示は、いかなる知的財産権もユーザーに許諾又は譲渡されないものとします
第17条（侵害の場合の責任）
- 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、ユーザーは直ちに当社に書面（電磁的方法を含みます。以下同様とします。）で通知するものとします。
- 当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、クレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第1項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第3章 WiFi端末
第18条（機器の選定・発送）
- WiFi端末は、ユーザーの契約プラン等に応じて当社が選択するものとします。
- 当社は、当社が指定する配送業者を用いて、WiFi端末をユーザーに対して送付します。ただし、配送先は日本国内における住所に限ります（一部地域・離島については配送に通常より日数を要する場合があります。）。
- 当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延（天災、交通事故、交通渋滞等を含みますが、これらに限りません。）について、当社は一切の責任を負いません。
第19条（契約不適合等）
- ユーザーは、WiFi端末の受取日から起算して8日を経過するまでの間に、WiFi端末の起動（アクティベート）や付属品等の確認を行うものとします。
- 前項の確認の結果、初期動作不良や欠品等の契約不適合が発見された場合、ユーザーは前項の期間を経過するまでの間に当社に通知するものとします。当該期間内に通知しなかった場合、WiFi端末は正常な性能を備えた状態でユーザーに引き渡されたものとし、当社はそれ以降一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーの送付の完了をもって、WiFi端末に対する危険の負担はユーザーに移転するものとします。
- 前項の通知を受けた場合、当社は、当社の裁量に基づく判断により、不足分の補充、修理、交換等の必要な措置を講じます。ただし、当社又はその委託を受けた第三者による調査の結果、不適合が存在しないと判断された場合、当社は当該調査費用及び再送に伴う送料等をユーザーに請求することができます。
第20条（機器の取扱い）
- ユーザーは、当社が販売するWiFi端末につき、次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社の承諾がある場合を除き、WiFi端末の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他通常の用途以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、WiFi端末について、賃与、譲渡、販売その他の処分をしないこと
(3) WiFi端末を善良なる管理者の注意をもって管理すること
- 前項について、第三者がWiFi端末を利用した場合であっても、ユーザーが利用したものとみなしてその責任を負うものとします。
第21条（ユーザー設備）
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる設備については、自己の費用と責任において準備及び維持するものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる設備等が技術基準に適合しない場合、当該設備での本サービスの利用をできないものとします。
- 当社は、前項の場合において、ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第22条（法令基準の遵守等）
ユーザーは、本サービスを利用するに当たって、WiFi端末及びユーザー設備について、電気通信事業法及び電波法（昭和25年法律第131号）等の関連法令に定める技術基準に適合するよう維持するほか、これらの法令を遵守するものとします。
第4章 SIMカードの特則
第23条（SIMカードの貸与）
- 当社は、ユーザーの契約プラン等に応じて、ユーザーに対してSIMカードを貸与します。
- ユーザーは、SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
- ユーザーの責めに帰すべき事由によりSIMカードが滅失（修理不能、所有権の侵害を含みます。）し又は毀損した場合（以下本条において「滅失等」といいます。）、当社はユーザーに対して損害（SIMカードの再発行手数料相当額を含みますが、これに限られません。）を請求できるものとします。
- 前項の場合、ユーザーは、SIMカードの滅失等による本サービスの利用の可否にかかわらず、料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとします。
第24条（SIMカードの返却）
- 前条にかかわらず、ユーザーは、原則として、本サービスの契約が終了した場合においても、SIMカードの返却は要しないものとします。ただし、電気通信事業者の要求等に基づき当社が返却を要する旨通知した場合は、契約期間中であっても、当社指定の方法で速やかに返却するものとします。SIMカードの返却にかかる費用は、ユーザーの負担とします。
- 当社は、前項但書きの場合においてSIMカードが返還されなかったとき、これにより生じた損害（SIMカードの再発行手数料相当額を含みますが、これに限られません。）を、ユーザーに対して請求することができます。
- ユーザーがSIMカードを返却する際、SIMカード以外の物が同梱されていた場合、当社は、ユーザーが当該物品の所有権を放棄したものとみなして破棄するものとし、これに起因してユーザーに生じた損害等については一切の責任を負いません。ただし、破棄に過分の費用を要する場合は、ユーザーに対して着払いの方法で返還するか、破棄に要した費用をユーザーに請求するものとします。
第25条（その他）
SIMカードについては、前二条に定める事項のほか、本章と矛盾しない限り、第3章（WiFi端末）その他WiFi端末に関する規定が適用されるものとします。
第5章 提供の中断、一時中断、利用停止及び解除
第26条（本サービス提供の中断）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 当社又は電気通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(2) 第10条（通信区域）、第11条（通信の制限等）及び第12条（通信速度等）に基づき通信利用を制限するとき
(3) その他やむを得ない事由が生じた場合
- 当社は、本条に基づく本サービスの利用の中断について、一切の責任を負わないものとします。
第27条（利用停止又は解除）
- 当社は、本サービスの仕様として定める場合のほか、ユーザーが次のいずれかに該当するときは、ユーザーへの事前の催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を将来に向かって解除することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）
(2) 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき
(3) ユーザーが当社に届け出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき又は届け出られた内容が事実に反することが判明したとき
(4) 第15条（ユーザーの禁止事項）各号に定める禁止事項に違反したとき
(5) 当社の業務若しくは本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし又は故障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき
(6) 本サービスが他のユーザーに重大な支障を与える態様で使用されたとき
(7) 本サービスが違法な態様で使用されたとき
(8) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(9) 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
(10) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(11) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(12) 前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたときその他当社が本サービスの提供を不適当と認めたとき
- 本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、ユーザーは料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用の停止又は制限によりユーザーに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第28条（本サービスの廃止）
- 当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前にユーザーに対して通知を行います。
- 電気通信事業者の事業の撤退その他当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
- 当社が第1項に基づき本サービスの全部を廃止した場合、利用契約は終了するものとし、利用契約の終了までに既に当社が受領した利用料金の返還については、別途当社とユーザーとの間で誠実に協議するものとします。
第6章 損害賠償・免責等
第29条（免責及び損害賠償の制限）
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項、ユーザーが第15条（ユーザーの禁止事項）に違反したことによってユーザーが被った損害については、一切の責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合にのみ損害賠償責任（ただし、直近1年間以内に当社がユーザーから受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。）を負うものとします。
- 本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされ又は無効となった場合、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第30条（不可抗力）
当社は、戦争、内乱、反乱、革命、テロ、大規模火災、ストライキ、ロックアウト、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、サイバー攻撃、本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合や情報が漏えいした場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第7章 雑則等
第31条（秘密保持）
- ユーザーは、本サービスの提供に関して当社から知り得た当社の営業上又は技術上その他業務上の一切の事項を秘密情報として善良な管理者の注意をもって管理し、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスの利用以外の目的で利用し、又は第三者（開示に正当な理由がある場合における、政府、所轄官庁、規制当局又は裁判所等の公的機関を除きます。）に開示若しくは漏えいしてはならないものとします。ただし、本サービスの利用にあたり合理的に必要な範囲内において、自己が依頼する弁護士その他の法律上の守秘義務を負う者に秘密情報を開示することについてはこの限りではありません。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示時点で既に公知となっている情報
(2) 開示時点で既にユーザーが保有していた情報
(3) 開示後、ユーザーの責めによらず公知となった情報
(4) 開示後、ユーザーが、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスの提供及び利用のために必要な限度を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。
第32条（個人情報等の取扱い）
- 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される個人情報については、以下の各号に掲げるほか、「アイリス株式会社プライバシーポリシー」に則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
(1) 本サービスに関する製品の発送、サービスの提供及びこれらに関するカスタマーサービスのため
(2) 本サービスに関するユーザーからのお問合せへの対応のため
(3) 本サービスその他の当社の事業に関連する情報のご案内・ご連絡（ダイレクトメール、フリーペーパー、メールマガジン等を含みます。）のため
(4) 本規約等の変更などをお知らせするため
(5) 当社事業に関する事業開発及び営業・広告・マーケティング活動のため
(6) 当社サービスの改善又は新サービス開発のため
【「アイリス株式会社プライバシーポリシー」はこちら】
https://aillis.jp/privacy_policy
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第33条（利用契約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、当社から提供を受けた本サービスにかかる役務、WiFi端末その他一切について第三者に販売、賃貸又は提供（当該契約の名称・形態等を問わず、また有償・無償も問いません。）してはならないものとします。
- 前項のほか、ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第34条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自ら若しくは自らの役員又はこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないこと及び将来にわたってもいずれにも該当しないこと
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与を行っておらず、若しくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結及び履行をするものでないこと
(3) 利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
イ 当社又は他のユーザーに対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ロ 偽計又は威力を用いて当社又は他のユーザーの業務を妨害し又は信用を毀損する行為
- 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。
第35条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、当社サイト、電子メールその他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第36条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第37条（有効期間）
- 利用契約の有効期間は、当社とユーザーとの間で締結する個別契約等により定めるものとします。
- 利用契約終了後も、本条、第1条（定義）、第2条（適用）、第8条（遅延損害金）、第16条（本サービスに関する知的財産権）、第17条（侵害の場合の責任）、第24条（SIMカードの返却）、第25条（その他）、第26条（本サービス提供の中断）第2項、第27条（利用停止又は解除）第2項、第28条（本サービスの廃止）第5項、第29条（免責及び損害賠償の制限）、第30条（不可抗力）、第31条（秘密保持）、第34条（反社会的勢力の排除）第2項、第36条（分離可能性）、第38条（協議）及び第39条（準拠法及び裁判管轄）の規定の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第31条（秘密保持）については契約終了日から3年間に限るものとします。
第38条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第39条（準拠法及び裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
２０２４年１０月１５日制定
