本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アイリス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する感染症診断支援システム「nodoca」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスの利用を開始した場合、開始時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
- 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、以下のドメインの文字列を含むウェブサイトの総称を意味します。
（１）https://nodoca.aillis.jp
（２）https://support.aillis.jp
（３）https://nodoca-cloud.com
（４）https://aillis.jp
- 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
- 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し、申込書その他当社所定の方法で当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
- 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする、医療機関その他の施設（以下「医療機関等」といいます。）または医師（医師法第２条に定める医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けている者をいいます。）を意味します。
- 「ユーザー」とは、登録希望者のうち、第４条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスのユーザーとしての登録を承諾した者を意味します。
- 「利用者」とは、ユーザーに所属（適法に委託した者を含みます。以下同様とします。）する医師、看護師その他の医療従事者（事務職を含みます。以下これらを総称して「医療従事者等」とします。）であって本サービスを現実に利用する方々を意味します。
- 「オーナーアカウント」とは、当社がユーザーに対して発行する本サービスの利用者としての地位を意味します。
- 「利用者アカウント」とは、オーナーアカウントまたはその他の発行権限のあるアカウントに基づいてユーザーが利用者に対して発行するアカウントを意味します。
- 「ユーザーアカウント」とは、「オーナーアカウント」と「利用者アカウント」を合わせたアカウントを意味します。
- 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが「nodoca」上にアップロードし、本サービスによる解析の対象となる画像その他データ（咽頭画像、咽頭所見及び問診情報その他の所見を含みますが、これらに限られません。）を意味します。
- 「判定結果」とは、本サービス上でユーザーデータが解析された結果としてユーザーに提供される、インフルエンザその他の特定の疾病に関わる判定を含む一切の解析結果を意味します。
- 「nodoca」とは、当社が開発した感染症診断支援システムの総体を意味します。
- 「nodocaハードウェア」とは、「nodoca」を利用するために必要なカメラ、クリアシース等のハードウェア部分を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録を受ける権利を含みます。）を意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第１項に定める個人情報を意味します。
第2条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前二項の条件等（以下「条件等」といいます。）の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第3条（変更）
- 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合または社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合には、第７条（本サービスの提供）で定める本サービスを提供する目的の範囲内で、民法の定型約款の変更にかかる規定に基づき、本サービスの利用料その他本規約または条件等の内容（以下「本規約の内容等」といいます。）等を変更できるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイト上に表示し、または当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の本規約の内容等は適用されるものとします。
- 当社は、本条第１項の定めに基づかずに本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等についてユーザーの同意を得るものとします。ユーザーは、変更後の本規約の内容等に同意しない場合には、本サービスの全部または一部を利用することができなくなる場合があります。
第4条（登録）
- 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が指定する方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項の規定にもかかわらず、ユーザーは、当社が定める方法に従い、利用契約を締結することにより、利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否もしくは登録後直ちに遡及的に無催告解除することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等である、と当社が判断した場合
（３）資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力または関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（４）登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した
（５）場合第２１条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
（６）第２３条（当社による利用停止または解除）に定める措置を受けたことがある場合
（７）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条（登録事項の変更）
- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知または本サービス上で当該変更を反映するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項の通知及び反映を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第6条（アカウント）
- 当社は、登録希望者が登録を完了した後、ユーザーに対してオーナーアカウントを発行します。
- ユーザーは、オーナーアカウントまたはその他の発行権限があるアカウントに基づき、自己の所属する医療従事者等にのみ利用者アカウントを発行し、使用させるものとします。
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。ただし、オーナーアカウントの名義変更については、当社に事前または事後速やかに通知をした場合に限り、これを行うことができるものとします。
- ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（利用者による不適切な利用を含みます。）によって生じた損害に関する責任はすべてユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、オーナーアカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、各利用者によるものも含め、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。
第7条（本サービスの提供）
- 本サービスは、ユーザーが感染症診断システムnodoca上に提供したユーザーデータを解析のうえ、ユーザーに対して判定結果を提供することにより、もって医師による感染症診断を支援することを目的とするサービスです。
- 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
- 本サービスは、日本の法令に基づいて承認された医療機器の使用を前提としていますので、日本国外ではご利用いただけません。
第8条（ユーザーの義務）
- ユーザーは、善良な管理者の注意をもってnodocaを利用するものとし、取扱説明書、添付文書（電子化されたものを含み、以下同様とします。）及び当社または行政から通知されるその他の注意喚起等における使用方法、使用上の注意その他の指示に従い通常の用法によって使用しなければならないものとします。また、これを怠ったことに起因して生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーはnodocaの取扱説明書、添付文書及び当社または行政から通知されるその他の注意喚起等における使用方法、使用上の注意その他の指示を利用者に遵守させるものとし、これを怠ったことに起因して生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、利用者に対し、nodocaによる判定結果につき、法令上求められる範囲において当該判定結果にかかる患者等の診療録に記載させるものとし、これを怠ったことに起因して生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、利用者に対し、感染症診断について、本品による判定結果のみで行わず、他の検査結果及び臨床症状を考慮して総合的に判断させることとし、これを怠ったことに起因して生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、利用者がnodocaを操作する（撮影行為を含みますが、これに限られません。）にあたり、医師または医師の指示のもと適切な医療従事者に操作させることとし、これを怠ったことに起因して生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、nodocaハードウェアを紛失または破損した場合（クリアシースを除きます。）、当社に報告することとし、これを怠ったことに起因して生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の法令に基づき、当社が製造販売業者として廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置をとる場合、これに協力をするものとします。
第9条（ユーザーデータ等の提供・利用等）
- ユーザーは、nodoca上にユーザーデータを提供することについて適法かつ正当な権限があること、及びかかる提供が法令及び第三者との間の契約に違反するものではないことを保証します。
- ユーザーデータの知的財産権（著作権については、著作権法第２７条及び第２８条の規定に定める権利を含みます。）は、アップロードの前後問わず、ユーザーまたはユーザーにnodocaへの当該データの提供を許諾する第三者に帰属するものとします。
- ユーザーは、ユーザーデータ及び判定結果がnodocaを通じて取得されたものであることに鑑み、診療目的での利用のほかは、次の各号の定める場合にのみ（以下各号の場合を総称して「非営利目的」といい、これ以外の目的を「営利目的」といいます。）、ユーザーデータ及び判定結果を利用することができます。この場合において、ユーザーが同ユーザーデータ及び判定結果を第三者に提供するときには、ユーザーは、当該第三者（当社を除きます。）に対し、本契約と同等の義務を遵守させるものとします。
（１）営利または事業を目的としない、学術、研究または教育目的での利用（学会発表、臨床研究が含まれます。）
（２）教科書掲載または講演資料での利用（有償の場合が含まれるものとします。）
（３）ユーザー自身のウェブサイトまたはYouTube等のSNSでの紹介
（４）ユーザーの自施設内における医療評価または医療の質確保のための診療実績の集計及び検討
- 前項の規定にもかかわらず、ユーザーは、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。以下同様とします。）による承諾がある場合には、前項に定める条件のもとでユーザーデータを営利目的で利用することができます。
- 前二項の規定は、ユーザーがnodocaを介さずに取得したデータが存在する場合の当該データには適用されないものとします。
- ユーザーが、本サービス上にユーザーデータの提供を行った時点をもって、ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供並びに機能及び使用感の向上・改善の目的の範囲内で、ユーザーデータを期間の定めなく無償で利用することを許諾するものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービスにおいて提供した情報（ユーザーデータを含みますが、これに限られません。）を統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。
- ユーザーは、前項に定める当社によるユーザーデータの利用につき、ユーザー自ら著作者人格権を行使せず、またはユーザーに利用を許諾している第三者をして行使させないものとします。
- ユーザーはユーザーデータの生成、取得及び提供等について、個人情報保護法に定められている手続を履践していることを保証するものとします。
- 当社は、ユーザーデータの正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負うものではありません。
第10条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務（ユーザーデータの保管業務及び本サービスの利用料金の請求回収業務を含みますが、これらに限られません。）の全部または一部を、ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第11条（利用料金、支払方法等）
- 本サービスの利用料金及び支払方法は、申込書、当社サイトまたは本サービス上に掲示する方法その他当社が定める方法でユーザーに通知または公表するものとします。なお、当社は、料金体系を当社の判断に基づき変更することができるものとします。
- 当社がユーザーに対し、本サービスの利用料金の支払先として当社以外の第三者を指定した場合、ユーザーは当該第三者を通じて本サービスの利用料金を支払うものとします。
第12条（遅延損害金）
ユーザーが、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第13条（個人情報の取扱い）
- 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、nodocaプライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される個人情報については、nodocaプライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【nodocaプライバシーポリシーはこちら】
https://support.aillis.jp/nodoca-privacy
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第14条（守秘義務）
- ユーザーは、本サービスの提供に関して当社から知り得た当社の営業上または技術上その他業務上の一切の事項（nodocaに関する情報を含みますが、これに限られません。）を秘密情報として善良な管理者の注意をもって管理し、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスの利用以外の目的で利用し、または第三者（弁護士その他の法律上の守秘義務を負う者及び政府、所轄官庁、規制当局、裁判所または金融商品取引所等の公的機関を除きます。）に開示もしくは漏えいしてはならないものとします。
- 当社の負う守秘義務の詳細は、本規約別紙に定めるサービスレベル合意書の記載によるものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
（１）開示時点で既に公知となっている情報
（２）開示時点で既に秘密情報を受領した当事者が保有していた情報
（３）開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらず公知となった情報
（４）開示後、秘密情報を受領した当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
- ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、本サービスの提供及び利用のために必要な限度を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。
- 当社は、本サービス提供のために必要な場合に限り、秘密情報を再委託先に開示することができるものとし、ユーザーは予めこれに承諾します。ただし、その場合、当社は再委託先に対し、本条に基づき当社が負担するのと同等の義務を課すものとします。
第15条（本サービスの知的財産権）
- 当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（nodocaハードウェア、判定結果、プログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 本契約に基づいて当社が開示する秘密情報はすべて当社に帰属するものとし、ユーザーに対する秘密情報の開示は、いかなる知的財産権もユーザーに許諾または譲渡されないものとします。
第16条（当社提供資料に関する遵守事項）
当社は、ユーザーに対し、当社または本サービスに関する写真、ロゴ、説明文書その他の資料（電子化されたものを含み、あわせて以下「当社提供資料」といいます。）を提供する場合があります。この場合において、ユーザーは、次の各号に定める事項に同意の上、当社提供資料を利用するものとします。
（１）法令、公序良俗に反するような利用をしないこと
（２）当社提供資料の翻案、改変及び翻訳を行わないこと
（３）当社提供資料を日本国外で使用しないこと
（４）当社提供資料の利用用途及び利用方法等に関する指定を当社から受けた場合には、当該指定に従うこと
（５）当社提供資料の利用態様の是正、利用中止、廃棄、削除、返還等を当社から求められた場合には、当該求めに直ちに従うこと
（６）当社提供資料に関して第三者からクレーム等を受けた場合には、当社に直ちに通知すること
（７）当社提供資料及びその利用に関する権利について、第三者に対する譲渡、貸与、担保提供又はその他の処分を行わないこと
第17条（侵害の場合の責任）
- 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、ユーザーは直ちに当社に書面で通知するものとします。
- 当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第18条（保証・非保証）
- 当社は、nodocaハードウェアにつき所定の保守点検・保証規程を定めています。ユーザーは当該保守点検・保証規程の内容についても同意のうえ、利用契約を申し込むものとします。
【nodoca保守点検・保証規程はこちら】
https://support.aillis.jp/nodoca-hosyu-hosyo
- ユーザーは、本サービスは診断補助のために提供されるものであり、本サービスにより出力される判定結果は、利用者がnodocaを操作して取得したユーザーデータに基づく内容であることを理解し、判定結果を自己の責任において利用するものとします。当社は、判定結果の完全性、正確性、有用性を含め、本サービスがユーザーの特定の利用目的に合致すること及びユーザーにおける特定の結果の実現を保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供に際しバグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第19条（免責及び損害賠償の制限）
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項、ユーザーが第２１条（禁止行為）に違反したことによってユーザーが被った損害については、一切の責任を負いません。
- 本サービスは、システムの一部に外部システム（Amazon Web Services等）を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任（ただし、直近１年間以内に当社がユーザーから受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。）を負うものとします。
- 本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされまたは無効となった場合、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第20条（本サービスの廃止）
- 当社は、本サービスの全部または一部をいつでも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前にユーザーに対して通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合において、３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
- 当社が第１項に基づき本サービスの全部を廃止した場合、利用契約は終了するものとし、利用契約の終了までに既に当社が受領した利用料金の返還については、別途当社とユーザーとの間で誠実に協議するものとします。
第21条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）法令及び本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）第三者の知的財産権を侵害する行為
（４）ユーザーデータに不正に取得した個人情報を含める行為
（５）他のユーザー及び他の利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（６）nodocaハードウェアの加工・改造・故意による破壊行為（機器買換え時等を含みます。）
（７）大量アクセスやマルウェア送信等本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（８）nodocaハードウェアの分解、本サービスを構成するソフトウェアの解析その他リバースエンジニアリング（データの不正な窃取、BOT・RPA等を用いた不正な操作を含みます。）を試みる行為
（９）他のユーザー及び他の利用者のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
（１０）データ（登録事項、ユーザーデータ及び判定結果を含みますが、これらに限られません。）を権限なく入手、変更、もしくは改竄する行為またはそのおそれがある行為
（１１）当社の事前の書面による承諾を得ない、ユーザーデータ（ただし、nodocaを介さずに取得したデータが別途存在する場合の当該データは除きます。）及び判定結果の営利目的での利用・提供
（１２）故意による虚偽の診療情報の入力行為、入力した患者情報に該当する患者以外を判定する行為その他正当な診療行為以外の目的での利用行為。ただし、臨床研究・学術研究その他の研究（症例検討を含みます。）及び学会発表・症例報告その他の発表の場合は除きます。
（１３）指定の修理業者以外でのnodocaハードウェアの修理
（１４）nodocaハードウェアの導入医療機関等以外の場所への持ち出し及び当該場所での使用を利用者に許可すること。ただし、法令で認められる訪問診療等の場合は除きます。
（１５）nodocaハードウェアのユーザー以外の第三者への交付や貸与
（１６）nodocaハードウェアの転売
（１７）その他前各号に準ずる行為
第22条（期間）
利用契約の有効期間は、申込書に記載の期間とし、期間満了の１か月前までに、当社またはユーザーから利用契約を継続しない旨の書面による申出がないときは、利用契約は同一条件をもって１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第23条（当社による利用停止または解除）
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を将来に向かって解除することができるものとします。
（１）当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
（２）法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
（３）重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
（４）解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
（５）自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
（６）監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
（７）本サービスの利用料金の支払いを怠った場合
（８）第４条（登録）第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
- ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 当社が第１項に基づき本サービスの提供を停止または解除を行った場合であっても、当社は、すでに受領した利用料金を返還しないものとし、また、ユーザーは未払いの利用料金の支払いを免れることはできません。
- 本条の規定は、当社からユーザーに対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第24条（ユーザーによる解約）
- ユーザーは、当社に書面で通知することにより、利用契約を解約することができます。この場合、利用契約は、当該通知日の翌月末日（以下「解約日」とします。）の経過時点をもって終了するものとします。
- ユーザーが利用契約の解約を行った場合であっても、当社は、解約日までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、ユーザーは未払いの利用料金の支払いを免れることはできません。
第25条（契約終了後の処理）
- ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
- 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
- ユーザーがnodocaハードウェアを廃棄する場合は、取扱説明書に従って初期化したうえ、法令等に従い適切な廃棄方法に則るものとします。
第26条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、当社サイト、電子メールその他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第27条（利用契約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第28条（本サービスの水準・休止及びアップデート）
- 本サービスの提供水準及び休止条件等については、本規約別紙に定めるサービスレベル合意書の記載によるものとします。
- 当社は、安全性又は有用性の観点から、本サービスを構成するソフトウェア（nodocaを利用するために必要なカメラに搭載されているソフトウェアを含みます。以下本条において同様とします。）をアップデートすることがあり、ユーザーは当社の指示に従い、当該アップデートに必要な措置を行うものとします。
- 前項の規定に定めるアップデートに必要な措置をユーザーが行わないことにより、本サービスを構成するソフトウェアのアップデートが完了しない場合には、ユーザーは本サービスを利用できなくなる場合があり、本サービスを利用できないことに起因して生じたユーザーの損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーが、本サービスを構成するソフトウェアを最新の状態にアップデートしない状態で本サービスを使用した場合、当該使用によって発生した有害事象等に起因して生じたユーザーの損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第29条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条（不可抗力）
当社は、戦争、内乱、反乱、革命、テロ、大規模火災、ストライキ、ロックアウト、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、サイバー攻撃、本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合や情報が漏洩した場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第31条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
（１）自らもしくは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないこと及び将来にわたってもいずれにも該当しないこと
（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、本契約等の締結及び履行をするものでないこと
（３）利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
イ 当社または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ロ 偽計または威力を用いて当社または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
- 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。
第32条（存続条項）
利用契約終了後も、本条、第１条（定義）、第２条（適用）、第８条（ユーザーの義務）、第９条（ユーザーデータ等の提供・利用等）、第１２条（遅延損害金）、 第１４条（守秘義務）、第１５条（本サービスの知的財産権）、第１６条（当社提供資料に関する遵守事項）、第１９条（免責及び損害賠償の制限）、第２０条（本サービスの廃止）第５項、第２３条（当社による利用停止または解除）第３項及び第４項、第２４条（ユーザーによる解約）第２項、第２５条（契約終了後の処理）、第２９条（分離可能性）、第３０条（不可抗力）、第３１条（反社会的勢力の排除）第２項、第３３条（協議）及び第３４条（準拠法及び裁判管轄）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第１４条（守秘義務）については契約終了日から３年間に限るものとします。
第33条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第34条（準拠法及び裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２２年１２月１０日制定
２０２３年９月２８日改訂
２０２４年２月２６日改訂
２０２４年１０月７日改訂
